岐阜市議会 2020-03-05 令和2年第1回(3月)定例会（第5日目） 本文
また、新庁舎の建設に伴い、現在の本庁舎や消防本部に設置しております防災行政無線基地局や岐阜県防災情報通信システム、全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートでございますが、これらの設備の移設更新整備を進めてまいります。移設更新整備に当たりましては、市民の皆様への情報伝達に支障がないことを基本とし、老朽化に伴う開庁後の更新費用などを総合的に検討し、整備を進めることとしております。
また、新庁舎の建設に伴い、現在の本庁舎や消防本部に設置しております防災行政無線基地局や岐阜県防災情報通信システム、全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートでございますが、これらの設備の移設更新整備を進めてまいります。移設更新整備に当たりましては、市民の皆様への情報伝達に支障がないことを基本とし、老朽化に伴う開庁後の更新費用などを総合的に検討し、整備を進めることとしております。
また、武力攻撃事態等が発生した場合の通信情報伝達手段として、緊急情報を国から県、市町村、報道機関等に専用回線を通じて提供される緊急情報ネットワークシステム（Ｅｍ─Ｎｅｔ）及び国から防災行政無線等により住民へ瞬時に伝達する全国瞬時警報システム（Ｊ─ＡＬＥＲＴ）があり、本市では既にどちらも運用しているところでございますが、これまで本計画の中に同システムについての記載がなかったことから改めて通信手段に明記
そのうち防災行政無線同報系設備デジタル化更新工事の平成30年度の内容でございますが、情報・防災庁舎２階に設置しております防災行政無線操作卓及び全国瞬時警報システムＪアラートの受信装置などを更新したほか、屋外拡声子局につきましては小熊水源地、竹鼻町飯柄、桑原町大須の３基を整備しております。 平成30年度（後刻訂正有）につきましては、屋外拡声子局62基のデジタル化整備を行うものでございます。
などについて、３目衛生債、収入済額440万円はクリーンセンター基幹的設備改良事業について、５目農林水産業債、収入済額970万円は県営かんがい排水事業について、58ページ、59ページをごらんいただきまして、６目商工債、収入済額３億8320万円は、航空宇宙科学博物館リニューアル事業について、７目土木債、収入済額５億1550万円は、橋梁長寿命化事業などについて、８目消防債、収入済額3340万円は、全国瞬時警報システム
それに関連して、瑞浪市では、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）による緊急地震速報、国民保護情報などの緊急情報や市が発信する避難情報など、市民の皆さんの安全を守るために防災ラジオを全戸無償貸与で配付しております。聞こえづらい地域の方には、負担はかかりますが、戸別受信機で対応されてはいかがですか、お伺いいたします。 ○議長（大堀寿延君） 生活環境部長・坪井 透君。
本市は、現在、市内の防災、全国瞬時警報システムを含みますが、また防犯や行政事務等の情報など、市民や本市を訪れた方にいち早く情報を知らせる情報伝達ツールとして運用をしております。
新規事業といたしましては、備考欄の中ほどにございます防災設備等整備事業でございますが、これは全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートについて、情報量の増加や機能の追加に伴い、現行受信機への緊急情報伝達が平成30年度をもって終了となるため、新型受信機に更新するものでございます。主な歳出を御説明させていただきたいと存じます。
そして最近は北朝鮮の弾道ミサイルというようなことも懸念されますが、こういった緊急情報につきましては全国瞬時警報システム（Ｊアラート）によりまして、市の防災行政無線と連動してサイレンやメッセージが流れることとなっております。
さらに、公助の対策として、緊急地震速報などの緊急情報を防災行政無線などに瞬時に配信する全国瞬時警報システム・Ｊアラートの新型受信機への更新などを着実に進めてまいります。
また、全国瞬時警報システム受信機の更新は、市民の安全、生命、財産を守るために必要不可欠です。地方債の補正は、柔軟な行政運営を行い、公平な税負担を目指すものであり、賛成です」との賛成討論がありました。 討論を終結し、採決を行ったところ、賛成多数で議第71号中、当委員会に所管する事項は原案のとおり可決すべきものと決しました。
22款市債、補正額７億8890万円について、下から３つ目の８目消防債、補正額370万円のうち、230万円については、今回の歳出補正予算に計上している全国瞬時警報システムＪアラートの受信機の更新費用の財源とするため補正するものです。 また、一番下の14目臨時財政対策債、補正額１億5150万円については、今年度の臨時財政対策債の発行可能額の確定に伴い、予算額との差額分を増額補正するものです。
最後に、全国瞬時警報システム作動時の子どもへの対応についてお伺いします。 この件については、私自身、平成24年の６月議会で質問させていただいております。しかし、その後、北朝鮮のミサイル発射が特に最近頻発しております。いつ何どき起こるかわからない事態については、地震と同じで、万が一を想定して訓練しておくしか手立てがありません。国もＪアラートを鳴らす訓練を実施するように動き始めました。
議第71号は、平成29年度一般会計補正予算（第６号）を定めようとするもので、住民基本台帳システム改修事業を初め、障害児通所支援給付事業、全国瞬時警報システム受信機更新事業など、当面の行政需要に対応するため、歳入歳出予算、債務負担行為及び地方債の補正を行うものであります。
９月15日には、またしても北海道上空を通過する弾道ミサイルを発射し、12道県で全国瞬時警報システムＪアラートにより避難を呼びかける事態まで発生しています。
「北朝鮮が８月２９日に弾道ミサイルを発射した際、全国瞬時警報システム『Ｊアラート』でトラブルが相次いだことを受け、総務省消防庁は、市区町村を対象に機器の設定方法などに関する研修会を月内に開く。」と。「野田総務相が５日、閣議後の記者会見で明らかにした。同庁によると、今回のミサイル発射時、北海道や東北など１２道県の６１７市町村に発射情報などを送信。
◎生活環境部次長（日室敦夫君） 現在、当市にそういったマニュアルはございませんが、全国瞬時警報システム、Ｊアラートは国民保護法に基づくシステムで、同法第３２条に基づき国が策定した国民の保護に関する基本指針がありますので、この基本指針を参考に市のマニュアルについて研究していきたいと考えます。
政府は、ミサイル発射直後、全国瞬時警報システム・Ｊアラートで１２道県に発射情報を伝達し、自治体向け専用回線メール、エムネットを通じて警戒を呼びかけております。
弾道ミサイルは数分で飛んでくると考えられるため、発射を確認した内閣官房は、直ちにＪアラートと呼ばれる全国瞬時警報システムにより、注意が必要な地域の防災行政無線を自動的に起動させ、サイレン音、発射されたミサイルの情報、避難の呼びかけを放送いたします。
現在、恵那市の防災訓練は地域主体で行っている訓練でして、そこに企業に協力参加をいただくことでより地域防災力の強化につながるものと考えますが、まずは、恵那市役所本庁舎と振興事務所を対象に１１月４日に予定されていますＪアラート、これは全国瞬時警報システムのことですが、これを用いて行います緊急地震速報訓練の際にシェイクアウト訓練の基本であるドロップ、カバー、ホールドオンという身を守るための基本的な行動の訓練
特に全国瞬時警報システム・Ｊアラートによる緊急地震速報や避難情報などの緊急を要する放送は、赤ランプの緊急灯も点滅する仕組みになっています。ＡＭ・ＦＭのラジオを聞いている場合でも自動的に緊急放送に切りかわるとのことです。さらにまた聞き直し機能もあり、最後に配信された緊急放送を繰り返しに聞くことができるようになっています。